日本郵政(6178)の初値予想

 

11月4日に新規上場予定の日本郵政(6178)の初値予想です。

公開価格:1,400円
初値予想:1,400円

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日本郵政(6178)の初値結果はこちら

#同日上場の「かんぽ生命保険(7181)の初値予想」と「ゆうちょ銀行(7182)の初値予想」はこちら

初値予想の根拠

日本郵政の初値予想を1,400円とした根拠は以下の3点です。

1)親子上場で収益源の子会社の持分減少
2)社会インフラとしての制約
3)国策IPOであり公募割れは許されない

1)親子上場で収益源の子会社の持分減少

「郵政民営化」が始まる前は、日本郵政は、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険と一体化した組織でした。

そして郵政民営化が政治課題となっていた際から、郵便局という拠点運営や配送業が中心となる日本郵政単体で収益化は可能なのか?という懸念もありました。

今回の上場によって、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の持株比率が低下し、連結決算での収益が低下していきます。

その中で今後の成長性を描くことは非常に難易度は高いのではないでしょうか。

2)社会インフラとしての制約

郵政民営化で反対意見の理由として、僻地なども含めた日本全国をカバーした「社会インフラ」が、民営化による効率化によって壊れかねない、というものでした。

当時、郵便物を配達するのに片道1時間以上かかるような集落への配達に密着するニュースなども放送されていましたので、記憶に残っている方も多いのではないでしょうか?

しかしながら、社会インフラとしての存在意義は大きく、郵便局ネットワークの維持も必要ですし、日本全国一律の郵便料金設定など、民間企業では当たり前の「効率化」「合理化」を実施するのが容易ではありません。

一方で、郵便法によって事実上、信書の取り扱いが独占化されており、法規制によって競争から守られているというメリットもありますが、この点にも批判は存在し、今後、様々な規制で守られてきた権益が脅かされて民間企業との競争が発生する可能性も懸念点ではあります。

3)国策IPOであり公募割れは許されない

ここまでネガティブな要素を多く取り上げましたが、この郵政上場が国策IPOであり、公募割れは許されないという非常に重要なポイントがあります。

今回の郵政上場では、国が保有している株式(名義上は財務大臣)の売却であり、その売却益は東日本大震災の復興財源に充てられるとされており、さらに今後も段階的に国の保有株式の売却が実施される予定とされており、その際の売却益を確保するためにも、初回の売出しである今回のIPOで公募割れは許されません。

初値予想のまとめ

様々な視点で成長性に疑問が残るのが日本郵政であり、成長性に期待した買いが入るとは思えません。

ただし「潰れることはない」という安心感がある銘柄である点も事実ですし、かつ、国策IPOの強みもあることから「公募割れはしない」という前提です。

そのため、本音は公募割れですが、公募割れしないという前提で公開価格と同値の1,400円を初値と予想します。

なお、セカンダリー投資という視点では、今後も段階的に国が保有株を売却することを考えると、株価を維持したいという思惑はあり、その対策として株主優待の設定も期待されており、急騰は期待できないもののIPO抽選に外れた場合にはセカンダリーで入るのも「アリ」だと思います。

#管理人の「日本郵政(6178)のIPO抽選結果」はこちらに記載しています

#なお、同日上場の「かんぽ生命保険(7181)の初値予想」と「ゆうちょ銀行(7182)の初値予想」も行っています。

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 - 初値予想

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