IPOの即金規制とは？

IPO投資を行っていると「即金規制」という言葉を目にしたことはないでしょうか？

正確には「新規上場銘柄の売買に関する規制措置」のことで、証券取引所が実施する規制です。

初値売りでもセカンダリー投資でも重要な知識となる「即金規制」についてご説明します。

即金規制とは？

即金規制を簡単に説明すると、
・IPO初日に初値がつかなかった場合に即金規制が実施され
・買付代金が即日徴収される（通常は受渡日の3営業日後）
ことになります。

即金規制のタイミング

まず、IPO初日にカイ気配のまま初値がつかなかった場合、証券取引所が「新規上場銘柄の売買に関する規制措置」を実施します。

基本的に即金規制は、大引け後に発表され翌営業日の取引から適応されます。

即金規制の内容

即金規制が実施されると、買付代金が「即日」徴収されることになります。

厳密には、買い注文を出す時点で「現金」が必要となります。買付余力ではなく「現金」です。

通常は買い約定が成立した3営業日後（受渡日）に現金が必要です。

■即金規制の影響（例）

例えば、現金（MRF）が0円の状態で銘柄Aを売却（100万円）するとその時点で買付余力に+100万円が反映されるのが通常です。

ただし、実際には3営業日後（受渡日）に現金が手に入るため、この時点ではまだ現金は0円のままです。

この場合、買付余力が100万円と表示されていても、即金規制中のIPO銘柄Bの買い注文は出せない、ことになります。

＃当然ながら、銘柄Aの売却に伴う受渡日は3営業日後ですので、翌営業日も即金規制中のIPO銘柄Bには買い注文を出せません

即金規制の影響

即金規制の影響は、いわゆるデイトレで資金を絶えず回転させている個人投資家が、即金規制の措置がされているIPO銘柄に買い注文を出せない（または買い注文の株数が減る）ことで、買い需要を減少させることです。

つまり、初値がつかないほど需要過多のため、その時点で現金を保有する投資家のみに限定することで、需給のバランスを安定させることになります。

＃元々、東証マザーズのような新興市場の取引は、本則市場（東証１部と２部）に比べると個人投資家が多いと言われており、この即金規制の影響が顕れやすくなります。

「新規上場銘柄の売買に関する規制措置」は日本取引所（JPX）のサイト上で公表されますし、Yahoo!ファイナンスなどでも確認可能です。

初値売りのために初値がつくのを待っている場合やセカンダリー投資を検討している場合には「即金規制」（新規上場銘柄の売買に関する規制措置）にご注意ください。

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