IPO当選を狙うなら申告価格は上限金額で行うべし

 

一部の証券会社では需要申告(ブックビルディング)で「申告価格」を指定する必要があります。

具体的には、IPO案件毎に設定されている仮条件に記載の「xxx円〜yyy円」のレンジから購入を希望する価格を指定する形です。

#大抵はプルダウンで表示される価格から指定しますが、SBI証券ではテキストで直接入力する場合もあります。

お気付きでしょうか?

十中八九、仮条件の上限金額で申し込まないと抽選対象外/落選となってしまいます。

2016年上期 IPOの95%の公募価格は上限金額で決定

実際にデータで確認してみました。調査対象は2016年上期(1月〜6月)のIPOです。REITも含めています。

2016年上期のIPOは、2月17日の「ラサールロジポート投資法人」(REIT)から始まり、6月29日の「ソラスト」(東証1部)までで、合計43件ありました。

43件の内95%の41件で、公募価格(公開価格)は仮条件の上限金額で決定しています。

つまり「仮条件:xxx円〜yyy円」と指定されていた場合、95%がyyy円に決定しています。

なお、仮条件の上限金額で決まらなかった2件は、
・ユー・エム・シー・エレクトロニクス(東証1部)
・ソラスト(東証1部)
でした。

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仮条件の上限価格で需要申告する必要性

上述の通り、2016年上期IPOの95%は、上限価格で公募価格が決定しています。

そして重要なのは、公募価格に満たない金額で需要申告していた場合、抽選対象外となってしまい(事実上の)落選となります。

#需要申告数が、配分予定数に達しなかった場合は抽選対象になる証券会社も存在するかもしれませんが、最近のIPOで需要申告数が予定配分数に達しないケースはほぼありません。

そのため、現状では仮条件の上限価格で需要申告を行わないとIPOに当選する可能性は非常に低い(限りなくゼロに近い)状態です。

従って、IPO当選を狙うなら、仮条件の上限価格で需要申告することは(事実上)必須となります。

#証券会社は、表立ってこの事は教えてくれません。あくまでも需要申告は投資家の需要を積み重ねるという建前もあり、申告価格を誘導することも避ける必要があります。

ただし、一部証券会社ではIPO抽選に当選しながらも、辞退やキャンセル、購入申込を見送った場合、IPOに関してペナルティが課せられるケースもあるため、申告価格にはご注意ください。

非常に基本的な事ではありますが、意外に「教えてもらえない」「気付きづらい」点でもあるため、取り上げてみました。

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